四万十市議会 2020-12-16 12月16日－04号
不育症治療という選択肢を持たず、流産を繰り返すことによって、精神的な負担が積み重なることも多く、不育症患者の15％が抑鬱・不安障害を抱えているという研究報告もありますので、不育症患者の支援のため、令和元年度に続き、令和２年度でも高知県市長会議を通じて、高知県への要望を行っております。
不育症治療という選択肢を持たず、流産を繰り返すことによって、精神的な負担が積み重なることも多く、不育症患者の15％が抑鬱・不安障害を抱えているという研究報告もありますので、不育症患者の支援のため、令和元年度に続き、令和２年度でも高知県市長会議を通じて、高知県への要望を行っております。
さて，年々深刻さを増す海洋プラスチックごみ問題ですが，本年６月，ショッキングな研究報告がありました。 人間が１年間に体内に取り込むプラスチックの量は，推定約250グラムに及ぶとされ，それは世界中の人々が，毎週クレジットカード１枚分に相当する約５グラムのマイクロプラスチックを摂取していると指摘した研究報告です。
一例といたしましては，知的障害及び自閉症・情緒障害特別支援学級において，タブレットＰＣを活用して，子供たちが取り組んだ学習のプレゼンテーションを行ったり，教科書を読み上げてくれるデイジー教科書を活用するなどして，より主体的に取り組め，学習理解が深まったという研究報告もございました。
可燃ごみの戸別収集につきましては，少し他市の事例で言いますと，札幌市では平成23年４月に家庭ごみ収集方法等に関する研究報告書が発表され，ステーション収集と比較すると戸別収集の費用が約３倍になること，また，収集従事員の増員などが課題として上げられています。
幼児教育の無償化は、幼児教育がその後の人格形成に大きな影響を及ぼすという研究報告があります。等しく教育の機会を得られる点では重要かつ必要な政策であります。しかし、並行して幼児教育・保育の質を向上させなければ、何のための無償化だったのかということになりかねません。
幼児教育の無償化は，幼児期教育がその後の人格形成に大きな影響を及ぼすという研究報告からも，ひとしく教育の機会を得られる点では必要な政策であります。しかし，並行して幼児教育・保育の質を向上させなければ，何のための無償化だったのかということになりかねません。
防災対策部では，この研究報告をどのように分析し，今後の対策に生かしていかれるのか，御所見をお伺いいたします。 また，シミュレーションの課題を踏まえた今後の長期浸水対策の概要として，アクションプランの策定を促しています。 地区の特性に配慮したアクションプランの策定を早急に取り組むように促していますが，防災対策部の取り組みをお示しください。
文部科学省においては、２００７年にアレルギー疾患に関する調査研究報告書を出しました。この報告書を基に２００８年に日本学校保健会は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインと学校生活管理指導表を出しています。
そうはいっても，国も改善せざるを得ず，平成９年に，運動部活動のあり方に関する調査研究報告書をまとめています。これは方向性まで詳細に取りまとめていますけれども，決定的な解決に至らぬまま，何と20年が経過をしています。
ことし２月，都市行政問題研究会から，都市における公共交通のあり方に関する調査研究報告書がまとめられています。 その中で，公共交通に係る問題点と解決の方向性について，１つ，まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築。２つ，広域的な公共交通ネットワークの形成。３つ，公共交通に関する条例の制定の３点が示されています。 そこで，それぞれについて，本市の状況を伺います。
放射能被曝線量は，歯による調査や長期の追跡調査の必要性を指摘する専門医の研究報告は極めて重要です。 福島の原発被災者，５年がたちます。放射能汚染のことを考えれば，過去のことではなく，まさに，今に生かすべき教訓だと考えますが，市長の御所見を伺います。 次に，庁舎窓口センターについて伺います。 新庁舎については，本体工事の一般競争入札の入札参加者がいなくなり，不調となりました。
ニッセイ基礎研究所の平成23年度の調査研究報告書によれば，死後２日以上たった65歳以上の孤独死の年間発生率は，２万6,821人であり，これはおよそ１時間に３人の割合で発生しているという計算になるようです。 こうした状況の中で，住む人のいない空き家も，今後，増大していくことが想定されるわけですが，空き家は建物部分だけではなく，内部に家具等も放置されている可能性があります。
総務省は、昨年３月にまとめたＲＭＯによる総合生活支援サービスに関する調査研究報告書によりますと、ＲＭＯが既に活動している市町村は28％に及び、まだＲＭＯの存在しない地域に立ち上げる必要があるかとの問いに対して、市町村の79％が今後必要、5.4％が今すぐ必要と回答いたしております。ＲＭＯに対する自治体の期待度の高さがうかがわれます。
また、県教育長は、子供の頃の自然体験が豊富な人程やる気や人間関係能力が高い人が多いとの調査研究報告もあるとして、幡多青少年の家を利用される学校に利用拡大に向けて情報提供を行っていく等の答弁があったと聞きます。県関連部局との連携をどのようにされておるのか、またどのようにお考えかをお尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長（勝瀬泰彦） 山本観光課長。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３月，日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し，中小企業や非正規労働者などの賃上げをアベノミクスの課題として挙げている。実質的には，企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため，政府が掲げる，経済の好循環を実効的なものにするためには，中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められる。
本年４月30日，総務省は発生主義，複式簿記の導入と固定資産台帳を盛り込んだ今後の新地方公会計の推進に関する研究報告書を公表しております。明年の平成27年１月ごろをめどに，新基準による公会計整備を全国自治体に対し，要請する予定だそうであります。
今回，全国の動向とは異なり，本市の柔道選択校の極端な少なさを見て，学校の種目選択のプロセスに，こういった研究報告がどれだけ参考にされたのか，各校への十分な情報提供や意見交換など，またそれらを通じての課題解決への協力体制など，各学校が自由に選択できる条件整備に，教育委員会として十分な役割を果たしてこられたのか，少し疑問に感じるところであります。
ただいまご紹介のありましたように、平成18年度の厚生労働省がまとめました研究報告書によりまして、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発見に５歳児健診が有効であるというふうに報告がされております。そういう認識も持っております。 ○議長（宮地昭） 安岡 明議員。 ◆４番（安岡明） 認識は分かるんですが、その点について今後どのように取り組まれる計画があるかどうかということで、再度お尋ねします。
昭和49年に高知市教育委員会がまとめました，高知市における図書館サービス網整備方策調査研究報告書という，長い報告書があるわけですけれども，その中には図書館サービスの将来構想の中に，本館の視聴覚ライブラリーなどとともに，この科学図書館が位置づけられております。 現在は，高知市立市民図書館条例の潮江分館の中の施設としての位置づけがございます。
ワクチン接種に対する助成についての考え方でございますが、坂本議員さん申されましたように、肺炎患者の多くがこの細菌による感染ということで、この細菌感染の半分近くが肺炎球菌が原因であるというふうに言われてますので、確かに、肺炎球菌ワクチンを接種することによりまして、かなりの肺炎の予防に繋がるものというふうな研究報告が出されていることを確認しております。